千曲市議会 2022-06-13 06月13日－02号
その中でも、令和元年東日本台風災害に関わる対応につきましては、消防長として、管内の被害状況の把握、住家等に取り残された住民の皆様の救助活動、また救急活動等の指示に加えまして、関係機関との連携調整を図るなど、全力で対応させていただきました。 災害対応に当たりましては、関係市町の災害対策本部と連携し、災害被害情報を共有し、避難指示に併せまして人命救助を最優先に活動を行ったところでございます。
その中でも、令和元年東日本台風災害に関わる対応につきましては、消防長として、管内の被害状況の把握、住家等に取り残された住民の皆様の救助活動、また救急活動等の指示に加えまして、関係機関との連携調整を図るなど、全力で対応させていただきました。 災害対応に当たりましては、関係市町の災害対策本部と連携し、災害被害情報を共有し、避難指示に併せまして人命救助を最優先に活動を行ったところでございます。
１つ目は、人命の保護が最大限図られること、２つ目は、負傷者等に対し迅速に救助、救急活動が行われること、３つ目に、必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること、４つ目として、必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧できること、５つ目として、流通・経済活動を停滞させないこと、６つ目として、二次的な被害を発生させないこと、７つ目は、被災した方々の生活が継続し、日常の生活が迅速に戻ること、以上の７項目
同時多発的な火災への対応として、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助救急活動等の消防活動を消防本部、そして消防団の協力を得て、また自主防災組織等がございますので、関係機関と連携し、迅速かつ効果的に実施してまいります。 市の消防力を上回る大規模な火災発生時には、長野県消防相互応援や緊急消防援助隊の応援要請のほか、自衛隊派遣要請を迅速に行い、消防活動を行ってまいります。
改正の概要でございますが、上田市消防団員等公務災害補償条例では、消防団員及び消防活動や救急活動に従事、協力した者に係る損害補償について定め、第５条に関係する別表では補償基礎額表が示されており、今回非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部の改正を受け、消防団員等公務災害補償条例を一部改正するものでございます。
また、並行して、市では関係機関と連携し、地域防災計画や業務継続計画等に基づいた消火、救急活動のほか、行方不明者の捜索等を実施いたします。 議員お尋ねの災害発生後７２時間以内における防災関係者や市民の行動計画につきましては、現時点においてこれに特化した計画は策定しておりません。
○議長（小泉栄正） 市川和彦議員 ◆23番（市川和彦議員） 質問ではないんですけれども、消防行政の救急活動ですが、長野市民病院と長野赤十字病院で行われている救急ワークステーションは、現在、コロナウイルスの関係で休止中とお聞きしていますけれども、今後、両病院とも建物の増改築や移転が検討される中で、更に救急ワークステーションとしての機能充実が求められると思います。
災害発生時におきましては、災害に関する情報収集、分析を行い、適切な避難勧告等の発令や救助、救急活動といった災害応急対策の方針を決定していくことが求められるところでございまして、昨年10月の令和元年東日本台風を初め、これまでの災害対応の経験からも災害対策本部機能の充実、強化の必要性を強く実感しているところでございます。
議員御指摘のとおり、東京消防庁では、昨年12月から心肺蘇生を望まない傷病者の意思を尊重した救急活動を可能とする体制を整備しました。これは、家族等の動揺により救急要請をしてしまった結果、心肺蘇生を望まない傷病者に対し、救急隊が心肺蘇生を実施するという事案に対し、一定の基準の下、心肺蘇生の中止等を可能としたものです。
また、現在活動している救急救命士の再教育のため、病院において実習する委託料を計上し、新たに救急救命士１人を養成するための研修所入校負担金、包括的医師の指導の下で救急活動を行うための長野地域メディカルコントロール協議会負担金のほか、外国籍の方からの緊急通報に備えた多言語コールセンター負担金を計上いたしました。
実際に大規模災害が発生した場合には多数の傷病者が同時に発生する、そういう現場となりますので、的確かつ迅速、円滑な救助・救急活動が必要でありまして、その医療救護活動の中で一般的にトリアージが行われております。このトリアージは、人的、物的資源が限られた状況の中で多数の傷病者に最善の医療を短時間で施すために、傷病者の緊急度や重症度に応じまして治療の優先度を決めることを目的としております。
そこで、現在実施している既往歴、緊急連絡先などが書かれたカードを専用容器に入れて冷蔵庫で保管し、救急隊員の的確、迅速な救急活動に役立てる救急医療情報キット支給事業に終活情報の登録、伝達機能を加えることといたしました。具体的には、カードの項目に遺言書の保管場所、お墓の所在地などの終活内容を追加し、ご本人と市が情報を共有できる体制を整える予定でございます。
また救急出動1件あたりに要する時間でありますが、平均的には1時間3分、1日約3時間の救急活動を行ってるというようなことから考えますと出動件数や出動時間申し上げたとおりでございまして、広域としては現状の体制で賄えていますので、人員は充足していると考えてるということでございます。
○議長（小林治晴） 島田消防局長 （消防局長 島田 斉 登壇） ◎消防局長（島田斉） 救急活動の実態についてお答えいたします。 消防局管内における昨年の救急出動件数は、初めて２万件を超え、今後も更に増加するものと推測しております。
この場合の周辺住民の被害防止策につきましては、危険物等取扱事業者、警察署、市、医療機関、県など、関係機関が連携及び役割分担をしまして対応することとしており、市においては災害対策本部の設置、避難勧告、指示の発令、災害広報を初め救護所の設置、消防機関による警戒区域の設定、消防救助、救急活動等を実施していくこととしております。
そのような中、昨年９月から県下初となる救急ワークステーションの試行運用を長野市民病院で開始したところでありますが、当初の目的は病院と消防機関が連携することにより、病院収容前における現場救急活動の充実強化と、救急隊員への教育、研修を充実させ、救命処置の質の向上を図るとお聞きしておりますが、試行開始から６か月が経過しようとする中、救急ワークステーションの運用体制と、より増加が予想される市民の救急要請に対
救急体制の強化と消防力の充実につきましては、小川出張所へ新たに高規格救急車を配備することによりまして、全ての救急隊において高規格救急車の運用が可能となる他、鶴賀消防署の高規格救急車を更新し、迅速、的確な救急活動を行い、救命率の向上を目指してまいります。また、柳原分署の水槽付消防ポンプ車の更新など消防車両等の整備経費として１億3,440万7,000円を計上いたしました。
消防・救急体制の充実では、高齢化の進展などを捉えながら、消防・救急出動に的確に対応するため、須坂市消防署と小布施分署の救急自動車を更新するほか、医療機関の包括的な指導のもと救急活動を実施し、計画的な救急救命士の養成と技能維持のための病院実習を定期的に行います。 消防隊員の防火衣を経年劣化したものから新基準のものに順次更新し、老朽化した第４分団２部（本郷町）の機械器具置き場を移転改築します。
そういった意味では、では山の中に作ってもいいのかどうか、あるいはあいているスペースがあればどこでもいいのかというわけではなくて、今回の経過におきましては、やはり救急活動だとか消防活動の多い場所はどこなのか、市民の周辺の人にとってもすぐ行けるところ、あるいは近くの人の行けるところ、そういったところを総合的に判断した上でございまして、仮に事前に私が今回のその野岸の丘の経過を知っていたとしても方針は変わらなかったというふうに
大規模災害時における救急活動につきましては、多数の負傷者を迅速に処置することが求められます。このため、市の地域防災計画では速やかな救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品、医療用資機材の供給体制の確保、他の地方公共団体との相互支援体制の整備等について、関係機関が連携を密にして一貫性のある的確な対応を行うことといたしております。
その為、警察・消防・自衛隊・海上保安庁など、一体となった救急活動対応が出来ない状況にある。 平成１６年にはその不備を補うべく、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日までそのままとなっている。